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エルドメイン、ドメイン取得代行サービス利用規約

Rebyc株式会社(以下「甲」という)は、甲が運営するセカンドレベルドメインのドメインネームの登録と、そのドメインを運用するためのネームサーバーを提供するサービス(以下「本サービス」という)をご利用頂くにあたり、乙(以下「乙」という)に以下のELDOMAINドメイン取得サービス利用規約(以下「本規約」という)を定めます。

第1条 (規約の適用)
1.本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとする。
2.乙は新規入会、新規契約および利用継続中において、本規約に同意されているものとみなします。この本規約に同意いただけない場合は、本サービスを利用することができません。
3.甲は、本サービスを提供するにあたり、上位レジストラとして米国eNom,Inc.を起用します。そのため、乙は、本サービスの提供を受けるにあたり、本規約の他、以下のレジストラが定める規約、およびレジストラが定めるその他の方針、規則、規約等に同意し、遵守するものとします。

■ ENOM, INC. TERMS AND CONDITIONS ( 英語 )
  >> http://www.enom.com/terms/default.asp

4.JPドメインについては、レジストラの方針、規則、規約等に同意し、遵守するものとします。

■JPドメイン名紛争処理方針/JP-DRP(JPNIC)
 >> http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-01060.html
■JPドメイン名紛争処理方針の解説(JPRS)
 >> http://jprs.jp/info/drp/
■ドメイン名登録の際の注意(JPRS)
 >> http://jprs.jp/info/cyber-squatting/

5.ただし、ドメインによっては、米国eNom,Inc.以外のレジストラを起用、経由する場合があります。その場合、乙は、そのレジストラの方針、規則、規約等に同意し、遵守するものとします。


第2条 (サービスの内容)
甲は乙にセカンドレベルドメインのドメインネームの登録とそのドメインを運用するためのネームサーバーを提供するサービスを提供します。


第3条 (利用申込)
1.乙は本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスに入会し、新規契約申請を行うものとします。
 T.乙は前払い金としてドメイン取得等に関する代金を甲に預け入れるものとします。
 U.乙が契約申請後、ドメインの取得完了、ドメインのレジストラ移管の完了、汎用JP指定事業者変更および移転の完了時点で契約が成立するものとします。
2.他社にて管理が行われているドメインを、本サービスにて利用を希望する場合、乙は本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスに入会し、ドメイン転入申請、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転を行うものとします。
 T.乙は前払い金としてドメイン取得等に関する代金を甲に預け入れるものとします。
 U.移管・移転・変更元レジストラおよび指定事業者と甲および甲上位レジストラ双方の承認が完了した時点で、契約が成立するものとします。


第4条 (利用申込の拒否)
乙の申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲はその申込みを拒否できます。

1.乙が申込みフォームに虚偽の内容を記入した場合。
2.乙が申込みをした時点で、停止処分又は除名処分を受けたことがある場合。
3.IDおよびパスワードを不正に使用した場合
4.申込み内容が明らかに不適切であると、甲が判断した場合。
5.その他、乙が甲の本サービスを利用することにより、甲の本サービス提供に重大な支障をきたすと判断した場合。


第5条 (契約、利用の停止)
以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供を直ちに中止し、乙に対し会員資格の停止処分または除名処分を行うものとします。また、規約違反により甲に損害を与えた場合には、甲が乙に対し損害賠償請求をすることができることとします。
1.乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
2.乙が契約に違反する行為を行った場合
3.利用料金の支払いが無い場合
4.上位レジストラ、レジストリおよび ICANN 規則に反する行為が甲にて確認できた場合
5.上位レジストラおよびレジストリにより規制されている場合
6.その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害などについては、甲は一切責任を負わないものとします。


第6条 (商標権・著作権について)
乙は、希望ドメインネームが商標権・著作権が接触しているか否かについて甲は調査しない、且つ、その責任を負わない事に同意するものとします。


第7条 (契約期間)
利用期間は、1年から10年の範囲で設定できるものとします。ただし、上位レジストラおよびレジストリにて最低利用年数及び最大利用年数が設定されているドメインは、指定された契約年数に従うものとします。


第8条 (利用の継続)
1.乙が契約の継続を希望する場合には、当該期間満了10日前までに会員専用ページにて継続の手続きを行うものとします。
2.当該期間満了前までに、乙が自身で、甲が指定する手続きに基づき次回契約更新の手続きを行い、更新料金を支払い、甲がその支払を確認した時点で、契約更新の手続きを完了することとします。
3.乙は契約期間満了後も、上位レジストラおよびレジストリが定める範囲に基づき、甲が定めた期間内で、会員専用ページにて継続の手続きを行うことができるものとします。
4.契約更新分の利用料金の入金が甲にて確認できない場合及び継続の手続きを行っていない場合、甲は乙に利用継続の意思が無いものと判断し、本契約を更新しないものとします。


第9条 (変更の届け出)
乙は申し込み時に乙自身で登録したID以外の内容に変更があった場合、直ちに会員専用ページにて、乙自身でその変更を行うものとします。なお、甲へメール、お問い合わせフォーム、電話を通じての内容変更依頼はできないこととします。


第10条 (解約)
1.乙は本サービスにおける利用契約を解約する場合、甲が提供する会員専用ページより届け出るものとします。
2.解約の届け出を甲が確認した日が契約期間中の場合は、契約満了日をもって解約とします。契約期間満了日前の解約は、サービスの性質上、行うことができません。
3.既に甲に支払ったすべての料金の返金は、サービスの性質上一切行われないものとし、乙はこれを了承します。


第11条 (退会)
1.乙は本サービスより退会する場合、甲が提供する会員専用ページより届け出るものとします。
2.乙は退会日時点で、有効な契約が存在しないときに退会できるものとします。有効な契約が存在する場合、全ての契約が終了した時点で、退会手続きを行うものとします。


第12条 (利用料金)
1.利用料金は、甲が別途料金表に定める料金を適用します。
2.甲は、乙の承諾無く料金の変更が行うことができるものとします。
3.利用料金に変更がある場合は、甲は迅速に乙に通知するものとします。
4.乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金などは、いかなる理由を問わず返金しないものとします。


第13条 (料金改定)
甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改定する場合が有り、乙はこれに同意することとします。また、改定後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。


第14条 (チャージについて)
1.小額の対価が多いことなどから、乙はサービスの対価及び余剰金として、甲の指定する銀行口座、クレジットカード決済にて甲に預け入れるもとする
2.乙は、預け入れたチャージ金額からドメインの取得などの本サービスの対価を甲に支払うものとする
3.甲に預け入れた金額は、チャージ金額としてサーバに記録され、乙が本サービス内に於いてチャージ金額を確認することができるものとします。
4.乙は、甲に預け入れたチャージ金額はいかなる理由があっても返金できない事に同意します。

第15条 (返金について)
正常に登録処理が行われ、運用できるドメインネームを提供した時点で、支払われた料金に関しては一切返金を行いません。 ただし、本サイトと上位レジストラとの間のトラブルでドメインが営業日換算で5日間以内に正常に登録されなかった場合は、 支払った代金を返金するものとします。


第16条 (サービスの停止)
以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止・廃止することができるものとする。

1.天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を取る場合。
2.上記の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し、もしくは発生するおそれがある場合。
3.電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合。
4.電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
5.国内及び国外の法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
6.甲の会社法上の解散、消滅により、本サービスの存続が困難になった場合
7.上位レジストラの解散、消滅、上位レジストラのサービス終了により、本サービスの存続が困難になった場合
8.上位レジストラと甲との契約の終了により、本サービスの存続が困難になった場合
6.その他、甲がサービスの停止をやむを得ないと判断した場合。


第17条 (サービス廃止について)
甲の解散、消滅、及び、上位レジストラの解散、消滅、上位レジストラのサービス終了、あるいは、上位レジストラと甲との契約の終了により、本サービスの存続が困難になった場合、乙は甲が本サービスを終了することに同意するものとします。


第18条 (設備)
乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。


第19条 (IDおよびパスワードの管理責任)
1.乙は、本規約に基づき登録したIDおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりIDおよびパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。
2.甲は、乙の前項に反する行為が判明した場合または甲が乙の行為が前項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該乙のIDおよびパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急の必要ある場合、甲は乙の承諾なしにIDおよびパスワードを削除できるものとします。その場合、乙が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。


第20条 (乙の義務および責任)
1.乙は、本契約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。
2.乙はドメイン契約に際し、乙自身でドメインを管理する義務を持つものとします。
3.甲が、乙の本サービスの利用に関して第三者から異議、申し立て、請求を受けた場合、乙は弁護士費用を含めすべての責任を負うことに同意するものとします。
4.乙が本サービスにて管理しているドメインのネームサーバーを設定していない場合、または、乙が本サービスにて管理しているドメインの契約期間が終了した場合、甲が当該ドメインにおいて、甲が定めるウェブページを表示することがあることを乙は承諾するものとします。


第21条 (ドメイン紛争について)
1.「ドメイン紛争についての規約」を熟読し、同意するものとします。
2.乙が登録したドメインネームに対し、第三者から異議を申し立てられた場合、その時点でのICANNの統一ドメインネーム紛争処理方針(UDRP)に従う事に同意するものとします。その際、乙は、甲及び上位レジストラに対して補償を行い、且つ、甲及び上位レジストラが免責されることに同意するものとします。
3.Whois 情報代理公開が適用されたドメインに対し紛争が発生した場合、甲は乙に Whois 情報代理公開を停止する旨を連絡し、乙は速やかに Whois 情報の変更に同意するものとします。
■Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy ( ICANN ) 原文
 >> http://www.icann.org/udrp/udrp-policy-24oct99.htm
■Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy ( JPNIC ) 翻訳文
 >> ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/translation/icann-udrp-policy-j.txt


第22条 (代理人について)
1.甲は乙に対し、営利、非営利を問わず、当サービスにて締結した契約の代理登録、再販を認めるものとします。代理登録、再販に関しては、乙と当事者との間に取引があるとみなし、乙が契約の一切の責任を負うものとし、乙と当事者間のトラブルに関して、甲は一切責任を負いません。
2.甲が提供するサポートは乙に対してのみに行い、当事者に対し、直接サポートを提供しないものとします。但し 当事者より、乙の契約に関して異議申し立てがあった場合、甲は乙に対して契約および登録情報に関する確認通知を行い、乙の契約遂行が確認できない場合、 甲の判断によりサポートの必要性が認められた場合は、この限りではないものとします。
3.代理登録、再販された契約に関しても、本規約の一切が適用されます。


第23条 (Whois情報代理公開)
乙はドメイン登録時および会員専用ページより上位レジストラおよびレジストリにより規定されている範囲内で、Whois情報を代理公開することができるものとします。ドメインの Whois情報代理公開の中止および再適用は、会員専用ページにて乙が自身でその変更を行うこととします。
Whois代理公開にて甲情報を公開中は、以下の事項を了承するものとします。
1.Whois情報代理公開中であっても、ドメイン名の所有者は乙であり、乙の責任でドメイン名を管理することとします。
2.Whois情報代理公開中は、レジストラの移管ができないこととします。
3.Whois情報代理公開中に甲が受信した電話、FAX、郵便、メール等の転送は行わないこととします。但し、ドメイン紛争発生時等緊急に連絡が必要な場合はその限りではありません。
4.Whois情報代理公開中に、第三者からWhois情報を基にドメイン名利用に対する異議申し立ておよび紛争申し立てが行われた場合や、ドメイン名を利用して迷惑メールの送信や不正なウェブサイトの開設を行うなど、不適切なWhois情報代理公開利用が発見された場合、甲が代理公開条件の変更や代理公開の中止を行うことに承諾するものとします。
5.ICANN、レジストリおよび上位レジストラによりWhois代理公開の見直し、禁止および廃止が行われた場合、甲が代理公開条件の変更や公開中止を行うことに承諾するものとします。


第24条 (損害賠償)
1.甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、甲の故意または重過失が理由で乙に損害が発生した場合は、損害賠償責任を負うものとします。その場合、乙が甲に過去2年間支払ったサービス利用料金をその賠償額の上限とします。
2.甲が乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、甲は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
3.乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
4.本サービスの提供範囲外の施設を利用し、明らかに違法または公序良俗に反する行為やメールの大量配信を行った結果、本サービスの運営に影響が生じた場合、甲は刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。


第25条 (免責事項)
1.甲は、本サービスの内容、および、乙が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2.本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。甲の故意または重過失による損害賠償額については、本規定第29条第1項の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
3.甲は、以下の事項に起因して発生する可能性のある損失について、甲および上位レジストラは、乙あるいは第三者に損害が生じた時があっても、その一切の責任を負わないものとします。
・当規約に基づき行われた契約解除およびドメイン名登録取消
・ドメイン名登録や更新の未完了、不可および損失
・申し込み処理
・クレジット決済処理
・ドメイン情報の操作処理
・料金支払いの滞りおよび確認不可
・Whois 情報代理公開中に起こり得る、ドメイン管理に関するあらゆる問題
・乙の文字列入力ミスなど、誤申請によるドメイン名登録、Whois公開情報、レジストラ移管、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転の完了
・甲と上位レジストラおよびレジストリ間の登録システムのデータ遅延、不配布および誤配布
・甲と乙の間の電子メールおよびデータの遅延、不配布および誤配布
・甲の登録システムにおける処理の異常、中断、停止、遅延
・甲および上位レジストラ合理的な制御を超える事由
・上位レジストラおよびレジストリの仕様変更
・あらゆる非常事態の発生による損失
・ドメイン紛争処理方針の適用
・甲営業上の停止、損失


第26条 (規約の変更)
1.甲は乙の承諾を得る事無く、本サービスや本規約を変更する場合が有り、乙はこれを承諾するものとする。
2.甲から乙に対する通知は、甲が運営するサイト上又は乙の電子メールアドレス宛に、電子メールにて通知する。
3.甲からの通知が乙に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、甲は一切責任を負わないものとする。


第27条 (協議および合意管轄)
1.本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
2.本規約に関するすべての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。


(附則)この利用規約は、平成20年4月1日から実施します。
(附則)利用規約一部変更(平成22年12月10日)